終活相談員講座は生涯にわたって社会を支える資格です

終活相談員とは、終活を考えている相談者に寄り添い、よき相談相手となり、サポートする専門家です。
終活に関する知識を身につけ、どうすれば相談者の悩みが解決できるかを把握し、その専門家につなげるコーディネーターの役割も担ってます。
相談者のニーズや疑問に対し、各分野の専門家へ協力を仰ぎます。
法律問題の解決は弁護士、相続や税金のことは税理士、不動産や登記のことは司法書士、遺言や遺産分割のことは行政書士へ、年金や保険のことは社会保険労務士など、自助・共助・公助のバランスを保ち相談者の不安や疑問を解決へと導きます。

遺族は大事な方を失った悲しみの中でも、死亡や相続に関する手続きを進めなければなりません。
遺族にとって死亡や相続に関する手続きは、生涯で繰り返し発生するものではないため、慣れていません。慣れない手続きについて、手続きの漏れや必要書類の不備によって手続きを何度も何度も繰り返す負担が生じているのが現状です。
そもそも必要な情報が手元になく、手続自体が何年も進まないことも珍しくはないのです。
我が国の年間死亡数は増加傾向にあり、相続人の手続きに係る負担やその手続きを受ける行政機関・民間事業者等の負担軽減に向けた取り組みが必要とされています。
このような状況下から「終活相談員」としての活動の需要が年々高まりつつあるのです。

当財団では、終括ノートの作成を通して、財産承継以外の様々な死後の事務などについて、遺された親族や第三者が困らないよう生前に自らがきちんと整理をしておくための活動ををしています。
　
これから、終括ノートが遺言とセットで取り扱われるようになると、終活相談員の活動はさらに広がっていくことでしょう。

終括ノートを作成している場合
・保有資産（負債）・民間サービスなどの整理ができる。
・財産分配理由の明記（遺言書補完）
・家族、親族、友人、知人の連絡先がわかる。
・週末医療や介護について本人の希望がわかる。
・葬儀・埋葬方法などについて本人希望がわかる。
・相続に関する本人の希望、理由がわかるため争いになりにくい。
・保有資産の相続手続きや民間サービスの停止手続きなどをもれなく、円滑にできる可能性が高い。

終括ノートを作成していない場合
・終末期医療や介護の本人希望がわからない可能性がある。
・保有資産（負債）の把握が難しい。
・親族関係、交友関係、連絡先が不明。
・葬儀、埋葬方法を遺族が判断しなければならない。
・相続に関する本人の希望、理由が不明となる可能性がある。
・保有資産の相続手続きや民間サービスの停止手続きを完了するのに手間や時間がかかる。